（投票箱を見下ろす位置に掲げられたプーチン大統領の肖像［ロシア占領下のウクライナ東部ドネツク州の投票所にて＝2023年9月9日］【9月21日 Foresight】）
【制裁をかいくぐり予想以上に堅調なロシア経済】ロシア経済が欧米諸国からの制裁下にあるにもかかわらず、軍事支出拡大によって膨らんでいるという側面はあるものの、「戦時下の好景気」とも一部で言われるほどに予想外に堅調なことは9月7日ブログ「ロシア 経済は“欧米が期待するほどは弱くない” “あの手この手”で兵員増強 キューバ異例の対応」でも取り上げました。
＊＊＊＊ロシア経済、今年は1.5％成長 欧州開銀がマイナス予想から大幅上方修正＊＊＊＊欧州復興開発銀行は27日、2023年のロシアの経済成長率は原油価格上昇を受けて1.5％になるとの見通しを公表した。5月時点では1.5％のマイナス成長を予測していた。
EBRDはAFPの問い合わせに対し、5月時点では、ロシア経済は西側諸国による制裁、特に石油上限価格の導入の打撃を受けると予想していたと回答。「しかし原油価格が上昇したのに加え、ロシアが制裁の影響を回避するため新たな輸出市場を開拓したことで石油収入が拡大した」と説明した。
新たな市場としては中国とインドを挙げた。また、ロシアの経済活動は引き続き活発だと指摘。特に家計消費に加え、ウクライナ侵攻に伴う軍事支出が高水準で推移していると分析した。
EBRDは、「2024年の成長率についてはウクライナでの戦争およびそれに関連する経済制裁の動向次第だが、現時点では1.0％の見通し」としている。 【9月27日 AFP】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
“原油価格が上昇したのに加え･･･” 船舶保険を利用した制裁で1バレル60ドルの石油上限価格が導入されているはずですが、どうして？
＊＊＊＊ロシア産原油の輸送、無保険の「闇タンカー」船団が大半を担う…５００隻に上ると英紙報道＊＊＊＊ロシアがウクライナ侵略に伴う米欧の対露制裁を回避して原油を高値で輸出するため、船舶保険をかけずに原油を輸送する「闇タンカー」と呼ばれる船団を多用しているとの指摘が相次いでいる。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２４日、８月に輸送されたロシア産原油の約４分の３は無保険の船舶が使われたとの分析結果を報じた。
先進７か国（Ｇ７）は昨年１２月、上限価格（１バレル＝６０ドル）を超える原油の取引に、船舶保険を引き受けないよう保険会社に義務づけた。原油流出などの事故をカバーする船舶保険は米欧日の企業に集中している。制裁が完全に機能すれば、ロシアは６０ドル超での原油輸出が困難となり、戦費調達に打撃となるはずだった。
ただ、ロシアは国際市場価格に近い値での取引を可能にするため、制裁の発動前から闇タンカーの船団を用意していた。英紙ガーディアンによると、船舶数は老朽化した船舶を中心に約５００隻に上るという。
露産原油の代表的な指標となるウラル原油は、７月にＧ７が上限に設定した６０ドルを突破し、最近は８０ドル付近で取引されている。ＦＴはロシアの今年の原油輸出収入は前年より１５０億ドル（約２兆２３００億円）増加するとの推計を報じた。
一方、ロシアに協力的な国もあるようだ。アフリカ中部ガボンは船籍登録の規則を緩和した。ガボン籍の船は倍増し、積載量１万トン超の船の９８％が闇タンカーとしてロシアの原油輸送に関わっているとの情報がある。ガボンは国連安全保障理事会の非常任理事国を務めている。【9月28日 読売】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
保険が付保されていないので、いったん事故を起こせば大変なことになりますが･･･ウラル原油が80ドル･･･代表的な原油価格指標であるWTI原油先物が1バレル91ドル前後ですから、あまり制裁が効いてないようです。
また、“新たな市場としては中国とインド”････こうした国が“抜け道”にもなっているようです。
＊＊＊＊独、インドからの石油製品輸入が急増 ロシア産原油由来＊＊＊＊ドイツ連邦統計局が12日に公表した統計によると、今年1〜7月のインドからの石油製品輸入額は4億5100万ユーロ（約711億円）と、前年同期の3700万ユーロ（約58億円）から急増した。率では1100％超の大幅増となる。大半はロシア産原油由来とみられる。
統計局は、インドから輸入された精製品のうち「大部分はディーゼル油やヒーティングオイルの生産に使われるガスオイル」だとしている。
国連のデータベース「UNコムトレード」によると、ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、インドはロシア産原油を活発に買い付けている。
欧州連合諸国など西側は侵攻を受けて海上輸送経由でのロシア産原油を対象に禁輸措置を導入。また、先進7か国やEUなどはロシア産原油の取引価格に1バレル＝60ドル（約8800円）の上限を設定することで合意している。
インドはロシアから割安価格で原油を購入し、精製して生産された石油製品を欧州諸国に輸出している。 【9月13日 AFP】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これでは“制裁”の意味がないようにも思えます。表向きのロシア批判・ウクライナ支援とは随分異なる実際の行動です。
【不安材料はインフレ 大統領選挙を控えて燃料価格抑制に躍起のプーチン政権】上記のように制裁をかいくぐって予想外に堅調なロシア経済ですが、目下の不安材料はインフレ。
＊＊＊＊ロシア、インフレ見通し引き上げ ルーブル安見込む＝経済省＊＊＊＊ロシア経済省は今後２年間のインフレ見通しを大幅に引き上げ、ルーブルの対ドル相場がかなり弱含むと予想していることを明らかにした。
同省がまとめたマクロ経済予測の草案によると、２０２３年のインフレ率見通しは７．５％で、４月時点の５．３％から引き上げた。２４年の見通しも４．０％から引き上げ４．５％とした。（中略）
ルーブルの２３年平均レートについては１ドル＝８５．２ルーブルと予想。４月時点の予想は７６．５ルーブルだった。２４年は９０．１ルーブルと予想。４月時点は７６．８ルーブルだった。
ルーブルは８月に１ドル＝１００ルーブルを超えて下落した。１２日の水準は９５ルーブル近辺。
同省はまた、２３年と２４年の成長率見通しを引き上げる一方、２５年と２６年を引き下げた。２３年の予想は２．８％。４月時点の１．２％から倍以上に引き上げた。２４年は２．０％から２．３％に引き上げた。【9月13日 ロイター】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊ロシアのプーチン大統領、政府に小売り燃料価格の安定化を命令＊＊＊＊ロシアのプーチン大統領は２７日、政府に対して小売り燃料価格を確実に安定させるよう命じ、国内燃料市場を落ち着かせる追加措置を導入するよう求めた。
政府は２１日、国内の燃料価格上昇を抑えるため、旧ソ連を構成していた４カ国以外へのガソリンおよび軽油の輸出を一時禁止。国内の燃料価格は当初は下落したが、先週末に禁輸措置の緩和が発表されると、再びじりじりと上昇し始めた。
プーチン氏は、政府は迅速に行動する必要があり、石油産業税の見直しも選択肢の１つだと指摘。「対策は講じられたが、燃料価格は上昇している。消費者は結果を必要としている」と追加的な措置を求めた。
ノバク副首相はプーチン氏に政府が追加措置を検討していると説明。国内向けとして購入した後で輸出する「グレーな」燃料輸出に対する規制、転売業者に対する燃料輸出関税の引き上げ、輸出の完全な禁止といった提案が俎上（そじょう）に上っていることを明らかにした。【9月28日 ロイター】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
プーチン政権が燃料価格抑制に躍起になっているのは、来年3月に大統領選挙を控えているからでしょう。燃料価格上昇は、ウクライナ情勢以上に広範な国民の不満に直結します。
【9月の統一地方選でも与党は圧勝 来年3月大統領選挙は「官製選挙」でプーチン圧勝を“演出”】プーチン大統領としては、単に再選（通算5選）されるだけでなく、圧勝することでその権威が揺らいでいないことを欧米に見せつける必要があります。
ウクライナでの犠牲者も増え続けています。
＊＊＊＊ロシア軍の死者、侵略開始以降「２７万人超」…直近１日でも３４０人死亡とウクライナ軍発表＊＊＊＊ウクライナ軍参謀本部は２９日、ロシアの侵略開始以降、露軍の死者が２７万７６６０人に上ったと発表した。ウクライナ軍は東・南部やロシアに併合されたクリミアで反転攻勢を強めており、直近の１日でも露軍の３４０人が死亡したとしている。（後略）【5月30日 読売】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ウクライナ側発表ですから数字の信頼性はともかく、本来であればウクライナ戦争の犠牲者増加で政権に揺らぎがあっても不思議ではないのですが、そうはならないところがロシアのロシアたる所以でしょうか。
政権批判・ウクライナ侵攻批判を許さない体制もありますし、地方を中心にウクライナ侵攻が一定に支持されていることもあるのでしょう。
大統領選の前哨戦となった9月の統一地方選でも与党は圧勝しました。
＊＊＊＊プーチン氏、通算5選へ基盤整う ロシア地方選で与党圧勝＊＊＊＊来年3月の次期ロシア大統領選の前哨戦となった統一地方選の投票が10日締め切られ、即日開票された。プーチン政権与党「統一ロシア」は首都モスクワの市長選やモスクワ州知事選をはじめ各地で軒並み圧勝。
ロシアが併合を宣言したウクライナ東部・南部4州の議会選でも多数を占め、侵攻が長期化する中でプーチン大統領の通算5選に向けた基盤が整った。
プーチン氏は次期選挙への態度を表明していないが、他に有力候補は見当たらない。4州併合を成果として年内に立候補を表明する見込みで、当選は確実とみられている。（後略）【9月11日 共同】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
もちろん、ロシアの選挙の実態は突っ込みどころ満載です。とても“公正な選挙”とは言い難いところ。“統一地方選挙はプーチン与党圧勝も…ロシアの“ヤバい選挙システム”徹底研究！ 透明な投票箱、オンライン投票は「何度でも投票先を変更可能」で車やアパートが“ボーナス”で貰えちゃう”【9月11日 文春オンライン】
そうであるにしても、前回までのような“番狂わせ”もなく圧勝したことは、プーチン５選に向けて準備が整っていることを示すものでしょう。
＊＊＊＊来年3月のロシア大統領選、プーチン圧勝で「無風選挙」の怪＊＊＊＊ロシア統一地方選は与党系候補が全勝、昨年までの番狂わせや混乱は皆無だった。電子投票を選挙結果の偽造に使い、選挙監視システムを解体し、戦争を選挙の争点から徹底して排除するなどで「官製選挙」化は一層進んだと、ロシアのリベラル系メディアや政治学者は指摘する。来年の大統領選挙も政権による対立候補の吟味が進み、「プーチン圧勝」の環境は整いつつあるようだ。
2024年3月17日のロシア大統領選まで半年を切り、ロシア政局の焦点は大統領選の動向に移る。ウラジーミル・プーチン大統領は5選を目指す構えで、年内に出馬表明し、クレムリンは過去最高の得票率で圧勝を狙うと伝えられる。
8月23日の航空機事故でエフゲニー・プリゴジン氏ら民間軍事会社「ワグネル」幹部らが殺害され、不測の事態につながる「ワイルド・カード」が一掃された。9月8〜10日の統一地方選も、与党が勝利する「無風選挙」だった。
プーチン氏は大統領選勝利を経て、ロシア・ウクライナ戦争を長期戦に持ち込み、ウクライナや欧米諸国の疲弊を待つ構えだ。内政や戦況でサプライズがない限り、プーチン続投は揺らぎそうにない。
「官製選挙」徹底に電子投票システムを利用（中略）昨年までの統一地方選では、大都市部や極東で与党候補が敗北することもあり、昨年は地方議員が反戦を訴える共同アピールを発表したが、今回は番狂わせや混乱はなかった。
リベラル系の「モスクワ・タイムズ」紙（9月13日）は、「クレムリンは選挙結果を操作し、投票率を上げるため、電子投票システムを使用した。投票用紙の水増しや企業・組織の投票強要など、より粗暴な手段を混在させた。
例年、与党候補は無所属で出馬するケースがあったが、今回はモスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長らも与党から出馬した」と指摘した。
政権側はロシア・ウクライナ戦争を統一地方選の争点にしなかった。独立系メディア「メドゥーザ」（9月13日）は、「候補者らは選挙戦を通じ、ウクライナ侵攻にほとんど触れなかった。与党の知事や議員の大半は演説やSNSで戦争に言及せず、経済の安定や開発問題を取り上げた。モスクワは反戦意識が最も強い都市だが、ソビャーニン市長は戦争の話題を極力避けた」と伝えた。
ロシアの選挙専門家、フョードル・クラシェニンニコフ氏は、独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」で、「今回の統一地方選が、従来に比べてインパクトが薄かったのは驚くべきことではない。開戦後、多くの野党活動家や記者は国外に脱出し、数少ない野党は解散した。批判的なメディアは潰され、選挙監視システムも解体された。選挙はあらかじめ設計されたシナリオ通りに進み、何事も起きなかった」
「来年の大統領選がどうなるかを知るには、今回のモスクワ市長選を見るのがいい。主要な候補者はいるが、対立候補は真剣に挑戦するそぶりも見せない。選挙を監視する者もいなければ、関心を持つ者もいない。ネット投票でボタンををクリックしても、誰が誰に投票したかは分からない」とコメントした。
選挙監視団体「ゴロス」のスタニスラフ・アンドレイチュク共同議長は「ロシアではどのレベルでも、選挙を望む人の数が激減している。最近では、署名を集める必要のない人や、政権と合意した人だけが候補者になり、無所属で立候補するのは不可能だ。候補者や活動家、有権者への圧力も強まった。
すべての野党議員らは逮捕、拘留、裁判の危険にさらされている。検閲が蔓延し、政党が禁じられた話題を避け、有権者との対話も難しい。投票所の管理者は選挙結果を改竄したが、システム全体が透明性を欠いているため、何が問題なのか分からない。選挙管理委員会の独立性が根本的に損なわれている」と批判した。
不正の多い「官製選挙」で、政権の厳しい統制下、選挙がすっかり儀式になったとの見立てだ。【9月21日 Foresight】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本来なら大統領選挙で最大のプーチン批判候補となるはずの反政府活動家ナワリヌイ氏は刑務所の中で、懲役19年の判決が確定しています。
大統領選挙は「官製選挙」ですから勝利は当然ですが、さりとて注目される対立候補なしでは恰好がつかないというか、欧米に向けてアピールも出来ませんので、「民主選挙」偽装のために敢えて政権側が対立候補を出馬させることも行われます。
＊＊＊＊「高齢問題」隠しでジュガーノフ氏に出馬要請＊＊＊＊現状では、来年3月の大統領選もプーチン氏の当選を確認する「無風選挙」となりそうだ。「メドゥーザ」（7月19日）によれば、クレムリンはプーチン氏が少なくとも80％の得票率で勝利することを目指しているという。
過去4回の大統領選で、プーチン氏の得票率は50〜70％台だった。大統領府のセルゲイ・キリエンコ第一副長官が選挙戦略を指揮し、支持者の組織化や行政・企業を動員、電子投票を有効に活用する方針という。（中略）
政権側は着々と5選の準備を整えている。この夏、プリゴジン氏だけでなく、左右両派の反プーチン勢力が弾圧された。服役中の活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏に対して新たな裁判で19年の刑が言い渡されたほか、多くのリベラル派が拘束された。続投に反対した極右活動家、イーゴリ・ギルキン氏も過激行動の容疑で逮捕された。
下院は8月、選挙監視団体の活動を大幅に規制する法律を制定した。従来の選挙では、民間選挙監視団体が不正や混乱の実態を動画で撮影して公表したが、今後は投票所や開票所の監視活動が制限される。最大の監視団体「ゴロス」の幹部らも逮捕された。
政権側は対立候補の人選も進めており、野党第一党の共産党に対しては、79歳のゲンナジ・ジュガーノフ委員長に出馬を要請したという。これは、10月で71歳になるプーチン氏の高齢問題が争点になるのを防ぐためで、対立候補は高齢者やアピール度の低い候補で固める意向という。
「スパーリング・パートナー」と呼ばれる対立候補は、下院に議席を持つ政党が無条件に擁立できるが、野党第2党「公正ロシア」のセルゲイ・ミロノフ党首はプーチン氏を支持し、候補者を出さない方針だ。（中略）
無所属での立候補には30万人の署名が必要で、ハードルが高い。ただし、「民主選挙」を装うため、クレムリンが承認した中立系、リベラル系候補が参加する可能性もある。
投票日翌日の3月18日は、クリミア併合記念日であり、政権は社会にユーフォリア（多幸感）が広がった2014年のクリミア併合の記憶をプレーアップして選挙に臨みそうだ。
政権は戦争長期化への国民の反発を防ぐため、「安全運転」を進めるとみられる。プーチン氏は最近の演説や発言で、戦争にあまり触れず、もっぱら経済の安定や地方の開発に言及している。総動員令や戒厳令は避け、年金や公務員給与増などバラマキ政策も進めそうだ。
当選すれば、6年のフリーハンドを手にし、民意を気にせず、戦争継続が可能になる。
「プーチン氏の信任投票」に広がる悲観（中略）カーネギー国際平和財団モスクワセンターのアンドレイ・コレスニコフ研究員は大統領選について、（中略）「戦争長期化の中で、プーチンは社会が正常であることを国民に錯覚させようとしている。国民は戦場に動員されない限り、体制に我慢するだろう。経済が悪化し、我慢の限界になるレッドラインがどこかは見えない。戦争が長期化すれば、体制は侵食されるが、社会には耐久力がある」と語った。（中略）
レバダ・センターのレフ・グドコフ副所長は、「6月の調査でプーチン続投を望む人は68％だった。ロシア人は二重思考で、公の発言と内心は異なることがあるが、ロシアの安全を保証する守護者としてプーチンを支持する人も多い。戦争に反対しても、国家の危機に直面して体制に抵抗したくない意識も働く。しかし、軍事的に敗北すれば、プーチンの権威が揺らぎ、安定の保証者ではなくなる」とし、プーチン政権の存続は戦争の行方次第と述べていた。
グドコフ氏によれば、中堅官僚や地方幹部の中には早期終戦を望み、汚職・腐敗まみれの現体制一掃を望む人々が多く、将来的な体制転換の中核になり得るという。一方で、新生ロシア32年の歴史において、3分の2はチェチェン、ジョージア、ウクライナ、シリアで戦争をしており、戦争が常態となったことが国民の危機感を失わせていると指摘していた。（後略）【9月21日 Foresight】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
無風選挙にサプライズがあるとすれば、プーチン氏の健康問題かもしれない････との指摘もありますが、影武者の存在が云々されるものの、「プーチンは元気で健康問題はない。影武者は安全対策以外に使う意味がない」（上記コレスニコフ研究員）とのことです。